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「SOHO」とはどんな物件? 独立を目指すのならSOHOの利用も視野に入れよう


「SOHO」とはどんな物件? 独立を目指すのならSOHOの利用も視野に入れよう


司法書士や行政書士として開業するときには、ビジネスの拠点を用意する必要があります。
開業にあたっては事務所を借りたり自宅を事務所にしたりするほかに、SOHOを検討するのも方法の1つといえるでしょう。
SOHO物件にはいくつものメリットがある一方、気をつけたい点もあります。この記事ではSOHO物件を借りるときのポイントについて解説していきます。

そもそもSOHO物件とは?

SOHOというのは「Small Office Home Office」を略したものです。
基本的には、小さなオフィスや自宅を仕事場とする働き方を指しますが、SOHOの定義は曖昧で、個人事業者や在宅ワーク、内職などを含むこともあります。
独立してビジネスを始めるにあたって、SOHO物件を借りる方も少なくありません。SOHO物件を借りて始めるビジネスには、さまざまなメリットがあります。

1. 賃料が安い

事務所を借りるのに比べてかなり賃料が安いというのが、SOHO物件のメリットです。
さらに、事業用の物件には税金がかかるのに対して、SOHO物件はあくまで住居という扱いなので非課税になります。
節約しながら事業を軌道に乗せたい方には、SOHO物件がぴったりといえるでしょう。

2. 動線がコンパクトで仕事しやすい

SOHO物件のほとんどはコンパクトなので、広々としたオフィスのようにあちこち移動せず効率的に業務を進めることができます。
どんな間取りの物件ならば作業がしやすいかを考えながら、SOHO物件を選ぶのがおすすめです。

3. 時間を問わず仕事ができる

SOHO物件は住居として使えるため寝泊まりも可能です。
事務所の場合には夜間の出入りができない場合がありますが、SOHO物件ならば都合のいい時間に作業ができます。

SOHO物件を借りるときの注意点

事務所として物件を借りる場合、その目的がビジネスであるのに対し、SOHO物件はあくまで住居として契約することになります。
そのため、SOHO物件ではできないことがいくつかあるという点についても把握しておきましょう。

1. SOHO物件は看板や表札が出せない

SOHO物件には表札や看板を出せません。個人名の表札を出し、その周囲に小さくビジネス内容を書くのであれば許可されることもあります。

2. SOHO物件は不特定多数の出入り禁止

不特定多数の方の出入りが制限されるのもSOHO物件の特徴です。
SOHO物件でビジネスをするのなら、他人の出入りが少ないような業務を選ぶとよいでしょう。

3. SOHO物件は法人登記ができない

SOHO物件はあくまで住居として契約するので、法人登記はできません。
法人登記をしたい場合には、SOHO物件ではなくビジネス向けの事務所を借りる必要があります。


SOHO物件を借りるときの注意点

近年では働き方が多様化しており、コンパクトなSOHO物件で独立開業する方も増えています。
ビジネスを成功させるためにはまず、自分に合った最適な拠点を用意することが大切です。
独立するにあたってSOHO物件を検討している方は、「SOHO可」と表示された物件を探したり、貸主にSOHO利用の許可を取ったりするとよいでしょう。