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土地家屋調査士が役に立つ相続のケース


土地家屋調査士が役に立つ相続のケース

相続にトラブルはつきものです。そんな相続トラブルの中で代表的なのが、不動産や土地の相続によるトラブルです。不動産や土地を上手に分けるのは、法律的な知識が必要なので、素人には難しいのが実情。そこで力になってくれるのが、土地家屋調査士です。


 
 

日本人の資産で一番割合を占めるのが不動産

日本人の資産の中で最大の割合を占めるのが不動産です。そのため、遺産相続で不動産を相続するケースも多くなります。
不動産は現金などのようにきっぱりと分割することが難しいため、相続トラブルが発生しやすい財産です。相続するときは、弁護士や司法書士を通すことがありますが、不動産の相続に関しては、弁護士や司法書士では対処できないことがあります。そのようなときに白羽の矢が立つのが「土地家屋調査士」です。弁護士や司法書士が不動産相続に関して土地家屋調査士に相談することもあるくらいですので、土地家屋調査士は不動産相続の専門家であると言えるでしょう。

どんなケースで土地家屋調査士が役に立つのか?

土地や不動産の相続は、ケースバイケースです。主に、次のようなケースで土地家屋調査士が力を発揮します。

・土地を分ける
・土地を売却する
・不動産を部屋ごとに分ける
・未登記の不動産を登記する

次項以降で、このそれぞれのケースの中身に、焦点を当てていきます。

一つの土地を分けるとき

まず挙げられるのは、「一つの土地を何人かの相続人で分けるとき」です。この場合、土地を分割して登記する必要があります(これを分筆と言います)。このときに、土地の境目を測量しなければなりません。これを、土地家屋調査士が行ってくれるのです。

土地を売却する

相続に伴い、土地を売却するときがあると思います。その際には、売主は土地の正式な境目をはっきりさせなければいけません。これは、売主としての最低限の義務で、その際に、土地家屋調査士が境界画定測量を行い、正確な面積を算出します。
また、相続税の申告の際に、土地の評価額を見直すなどして節税を行うときにも、土地家屋調査士が図面を作成してくれます。

不動産を部屋ごとに分ける

一棟のマンションを複数の相続人で分けるときは、部屋ごとに分けたり、階層ごとに登記を分けたりしなければなりません。この際の、登記を分けることを「区分登記」と言います。区分登記を行うことができるのが、土地家屋調査士です。

未登記の不動産を登記する


未登記の不動産を登記する

不動産を相続するときには、そもそも、その不動産が登記されていないこともあるでしょう。そのようなケースでは、土地家屋調査士が「建物表題登記」という作業を行ってくれます。また何年か前に取り壊した建物の登記だけが残っているというようなケースでも、土地家屋調査士がその建物の滅失登記を行います。

土地家屋調査士いろいろなシーンで活躍できる仕事です。これからも必要とされる職業ですし、キャリアを積めば、独立して自分の力で稼ぐことも不可能ではありませんから、手に職をつけることができる職業であると言えるでしょう。

コラムの運営会社

東京法経学院

株式会社東京法経学院は10年以上にわたり、土地家屋調査士・測量士補・司法書士・行政書士など、法律系国家資格取得の受験指導を行ってきました。
通学・通信講座の提供だけではなく、受験対策用書籍の企画や販売、企業・団体の社員研修もサービス提供しています。