【土地家屋調査士 直販教材】
択一式3,763問を徹底攻略!!
土地家屋調査士 新･合格データベース(第17版)
目次／本文
- 著者名 東京法経学院 編集部編
- 商品番号 7304901-2606
- B5判
- 問題編：1冊／解説編：1冊
- 定価 35,200円（税込）
- 法令編集基準日 令和8年4月1日
●書籍概要
- 3,763問の択一式過去問(S41～R7)を肢別に分類し、新法令等で修正・解説した1問1答集!
- 昭和41年度～令和7年度(60年間)の土地家屋調査士本試験の5肢択一式問題を肢別に分解(一部は択一式)し、各法令の順序で収録しました。収録項目は127項です。問題編と解説編に分かれているので、学習に大変便利です。
- 同旨のものをまとめて1問として、不動産登記の「総論」842問、「表題部所有者」88問、「土地」718問、「建物・区分建物1,252問、｢その他の事項」219問、「民法」306問、「土地家屋調査士法」338問で、収録項目は127項目の計3,763問を収録しております。
- なお、本教材は一般書店では販売しておりません。
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『土地家屋調査士 新・合格データベース〔第17版〕』について
土地家屋調査士試験（午後の部の試験）の合格への究極の学習資料（教材）は、「過去問」です。
過去問について学習・検討することは、①合格のために学習すべき項目・事項、条文、判例・先例・実例の範囲を明確に把握し、②「過去問は繰り返し出題される」ことから、出題肢の一つひとつについて理由付けをしながら完全にマスターするということです。本教材は、本試験で要求される条文や判例・先例・実例の知識を効率よく学習するために制作したもので、昭和41年度から令和7年度の60年間に出題された択一式問題を厳選して、出題肢別に分解し、法令別・項目別・条文別に問題を整理した【問題編】と、その肢について正誤、解説を収録した【解説編】より構成されています。項目の区分は、不動産表示登記においては、不動産登記法の条文の順序に沿って行っています。この意図するものは、不動産登記法の「本法」と、それに関連する各々の「付属法令」（令・規則・準則）を一緒に学習し、本試験で出題された法令の仕組み（構造）を理解していただくためです。この区分は、本学院より発行している『土地家屋調査士六法』に準拠していますので、本教材の学習に際して、本学院発行の令和8年版『土地家屋調査士六法』を併用することで、より一層の学習効果が期待できるといえます。
本教材の【問題編】と【解説編】の構成・内容は、次のとおりです。
- 1.全体の構成
本教材では、不動産表示登記法並びに民法及び土地家屋調査士法を次のように区分し、【問題編】【解説編】各1冊で構成しています
| 区分 |
科目・分野 |
項目 |
出題数 |
| 問題編・解説編 |
A 不動産の表示に関する登記（総論） |
24 |
842問 |
| B 表題部所有者に関する登記 |
3 |
88問 |
| C 土地の表示に関する登記 |
19 |
718問 |
| D 建物又は区分建物の表示に関する登記 |
32 |
1,252問 |
| E その他の事項（A～D以外のもの） |
10 |
219問 |
| F 民法に関する事項 |
26 |
306問 |
| G 土地家屋調査士法に関する事項 |
13 |
338問 |
〔問題編〕〔解説編〕は各1冊、計2冊で、収録項目は計127項目、収録問数は計3,763問です。
- 2. 【問題編】について
- (1)前掲のように、A～F及びGにおいては、「本法」の不動産登記法、改正民法及び土地家屋調査士法に関し、まず、「本法」の条文のタイトルを項目名とし、その条文、関連する付属法令ごとに区分して、過去の出題肢（一部は多肢択一の形式）を問題として配列しています。区分に際しては、①その条文が直接解答の根拠となっているもの、
②その条文を前提として出題されたものをまとめて収録しています。
- (2)収録項目の順序は、一般的な項目順（たとえば、「土地家屋調査士合格ノートⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」の項目順）とは異なり、「本法」の条文の編成順となっていますので、ご注意ください。なお、「区分建物の表示に関する登記」は、それのみが独立しているものではなく、「C建物又は区分建物の表示に関する登記」の中に取り込まれています。
- (3)出題肢の問題文は、本試験後に法改正があったものは、適宜修正しておりますので、すべて現行の法令、実務上の取扱い（先例等）に基づき、解答してください。
ただし、不動産登記法の平成16年の全部改正（平成17年3月7日施行）により、従来の出題表現が変更されているものについては、極力、現行法令の文言に合致させるよう修正してあること、また、出題がなされた年度以降に、本省より、法令の公権的解釈が示されたことにより一部改変している内容もあることをご承知ください。
また、平成16年の法改正に伴い、その制度が廃止されたものについては、本教材に収録していません。
- (4)令和8年4月1日現在の法令等に準拠しています。
- (5)1問ずつに出題の年度・問題番号・肢番号を示しています。たとえば、｢P.Q.〔PastQuestions（過去問）〕→R3–6–ウ｣とは、令和3年度第6問肢ウの出題文であることを示しています。また、この欄に、★のマークが付してある問題は、主に先例（通達、回答等）及び実例（｢登記研究｣の質疑応答等）の知識を必要とする内容であることを、◆のマークが付してある問題は、主に判例の知識を必要とする内容であることを示しています。
なお、過去の本試験において、その内容が重複するものは、適宜まとめて掲載しています。
- (6)問題文の末尾の□□□には、解答又は個人の符号（出来具合等）を記入して、活用してください。
- 3.【解説編】について
- (1)【問題編】と同じ編成で、1問ごとに正誤の別を示し、解説を加えています。また、1問ごとに、出題の年度・問題番号・肢番号も付け加えています。
- (2)条文ごとに検討・学習する際には、まず冒頭に掲げてある各条文を『土地家屋調査士六法』で必ず通読し、その後に、個別の解説で学習してください。
- 4.その他注意事項
本学院の他の出版物等（「土地家屋調査士本試験問題と詳細解説」、「年度別過去問解説集」及び「土地家屋調査士択一過去問マスターⅠ・Ⅱ」）とは、同じ過去問を素材として扱うものとはいえ、そのコンテンツに違いがありますので、記述内容についても、全く同じ表現ではないことにご注意ください。
本教材を利用されるすべての受験生が、本試験において遺憾なく実力を発揮し、真に役立つ「実戦的な択一演習教材」として活用され、合格を果たされることを祈念いたします。
令和8年5月
東京法経学院 編集部
不動産表示登記申請マニュアル
