土地家屋調査士 不動産表示登記 質疑応答・質疑事項・Ｑ＆Ａ集｜土地家屋調査士書籍｜東京法経学院

　不動産登記法令(表示登記法令)は、土地家屋調査士の実務において、その根幹となる法令であり、この資格を目指し、日夜、学習に励まれている受験生の方々においては、最初に征服すべき大きな山となっています。しかし、この法令には、法律である「不動産登記法」のほか、「不動産登記令」及び「不動産登記規則」等の附属法令があり、それぞれ毎年のように改正がなされています。また、これらの法令を実務で運用するために「民事局長通達」、「民事局第二課長依命通知」等の先例が発出され、さらに、登記実務上、これらを運用する全国の登記所の登記官が解釈等についての質問を法務省民事局(本省)の担当官が回答する形式の「全国首席登記官会同における質疑応答」、「改正に伴う質疑事項」及び「Q&A」(以下「質疑応答等」といいます。)も、本省より各(地方)法務局の職員に発出されています。そして、この法務省の見解ともいうべき質疑応答等を知ることは、土地家屋調査士試験の受験生にとっては、通達等の先例を素材とする問題を得点するために不可欠なことであり、また、実務家にとっても、登記申請手続を円滑に行うために有意義なことであるといえます。

　もっとも、平成16年の不動産登記法の改正により、片仮名文語体の法文が現代語化されると同時に電子申請が導入され、その後さらに地図情報システムの全国展開、電子申請における特例方式の導入、会社法人等番号制度の創設といった法改正が行われた点を考慮して、�@質疑応答等の表現を現行法令の用語に統一した上で、�A「廃止」、「編注〜」「改正〜」「現行〜」といった表記も加えるなどして、現行法令と適合させるようにしました。

　本書が、土地家屋調査士試験の受験生にとっては、質疑応答等を素材とする問題を得点するために不可欠であり、また、実務家にとっても登記申請手続を円滑に行うために有意義なものであること確信いたします。

　最後に、本書が東京法経学院の出身者を含め、土地家屋調査士として大いに活躍されている方々、又はそれを夢見て日夜学習に励まれている受験生の方々に「土地家屋調査士六法(小社刊行)」と併せて、真に役立つものとして活用されることを祈念しております。

令和6年2月
東京法経学院 編集部

• 質疑応答・質疑事項(すべて現行法令の表記に改めております)
  • 第1部　昭和58年改正(区分建物関係の改正)
    1. 昭和58年度全国首席登記官会同における質疑応答
       区分所有関係登記に関する質疑応答
    2. 昭和59年度全国首席登記官会同における質疑応答
       区分所有関係登記に関する質疑応答
  • 第2部　平成5年改正(合体による登記等の改正)
    1. 平成5年度全国首席登記官会同における質疑応答
       平成5年度不動産登記法改正に関する質疑応答
  • 第3部　平成13年改正(情報公開に伴う改正)
    1. 質疑事項集(平成13･2･16民二第484号民事局民事第二課長通知
       不動産登記法等の一部改正(地図に準ずる図面等の写しの交付制度の創設)に伴う質疑事項集
  • 第4部　平成16年改正(不動産登記法の全部改正)
    1. 平成16年度首席登記官会同等における質疑応答
    2. 質疑事項集(平成17年法務省民事局発出)
       不動産登記法の全部改正に伴う質疑事項集
• Ｑ＆Ａ集
  • 第5部　平成29年改正(法定相続情報証明制度の創設)
    1. 法定相続情報Q&A
  • 第6部　令和元年改正(調査士報告方式制度の導入)
    1. 調査士報告方式Q&A