平成30年度 土地家屋調査士筆記試験の解答のポイント等及び合格ラインの予想|東京法経学院





平成30年度 土地家屋調査士筆記試験(午後の部)

平成30年度 土地家屋調査士筆記試験の
 解答のポイント等及び合格ラインの予想

本年度の択一式問題の印象本年度の記述式問題の印象2019年度 土地家屋調査士 合格講座パックプラン

 本試験を受験された皆様お疲れさまでございました。本学院専任講師による平成30年度土地家屋調査士筆記試験の講評です。→ 解答速報 とあわせてご活用ください。


本年度の択一式問題の印象

本年度の択一式問題の印象

東京法経学院専任講師 内堀博夫

 

 本年度の択一式問題の出題科目と出題数は、民法が3問、不動産登記法が16問、土地家屋調査士法が1問であり、この点については例年どおりである。
 民法の3問については、難易度の高い肢も含まれているが、判例の趣旨に照らし解答する問題が1問だけであり、また、出題が組合せ形式であることから、合格者の多くは3問中2問以上正解するであろう。
 不動産登記法の16問については、第11問(区分建物及び敷地権の定義等)、第14問(附属建物の登記記録の記録方法)、第17問(登記事項の証明等)、18問(改正後の審査請求手続)、第19問(筆界特定の基本通達の内容)の得点が合否を左右すると考える。これらの問題については、受験テキストと問題集の学習だけでは不十分であり、六法を使い条文と先例を精読しておくことが必要であった。
 土地家屋調査士法の1問については、やはり、六法を使用して条文を精読していないと迷いが生じたであろう。
 本年度の択一式問題については、各肢の文末(「要する」 のか「要しない」のか、「することができる」 のか「することができない」 のか・・・など)に注意が必要であった。問題文を最後まで読まずに早合点をしてしまった受験生は、日頃の学習の取組み方を見直していただきたい。また、法改正点(登記宮の処分又は不作為についての審査請求)については通達(H28・3・24民二269号通達)の知識まで求められており、筆界特定についても通達(H17・12・6民二2760号通達)を精読していないと解答することができない問題が出題されている。「昨年度は平易であった。」という受験生の声に対する試験委員会の意地が感じられる出題であった。
実戦答練等でA判定であった受験生は、中盤まではテンポよく解答できても終盤は苦しめられたであろう。受験生としての気持ちの強さが試されたのである。集中力と粘り強さを発揮し、18問以上得点してほしかったと思う。

以上により、合格者の平均得点は、昨年度と比較し、1.0問〜1.3問低くなると予想する。

本年度の記述式問題の印象

本年度の記述式問題の印象

東京法経学院専任講師 山井由典

 本年度の記述式問題の出題科目と出題数は、土地が1問、建物が1問の計2問であり、この点については、例年どおりであり何ら変更はない。
土地の問題は,土地の所有者である賃貸人が、賃借人に甲土地の全部と乙土地の一部を売買した後、所有権移転の登記前に、賃借人が乙土地の一部の地目を変更した場合における、土地の所有者(売主)から申請する一部地目変更による分筆の登記の申請書及び地積測量図の作成に関するものであった。

 建物の問題は、建物の一方に抵当権が設定されていて、所有権の登記名義人が同一である建物の合体による登記等の申請書の作成及び建物図面・各階平面図の作成に関するものであった。
 この2問ともに、申請すべき登記は1件のみであり、最近の傾向である連件申請を問う(申請の順序を問う)内容ではなく、特に迷う点もなかったであろう。
 土地、建物ともに、いわゆる文章問題は、語句の穴埋めであり、それぞれ土地の筆界、建物の合体の定義を問うものであった。内容的に特に難しいといえるものではないが、土地の筆界については、不登法の条文を、建物の合体については、平成5・7・30民三5320号通達の内容を覚えていたかがポイントとなろう。
 土地の測量計算については、座標値を求める点が2点のみで、算出方法も平易であったが、座標値の整数部分が5桁で、しかも、XYともに符号がマイナスであるため、多少てこずったかもしれない。なお、三角関数の真数が与えられていないため、関数電卓の数値をそのまま使用すればよい内容でもあった。建物の床面積は、外壁から壁心に換算しなければならず、こちらも戸惑ったかもしれないが、区分建物において壁心から内壁へ換算する手法と同様である。

 総じて、本年度の記述式問題は、昨年度と比較しても、これといって論点となる(受験生の間で差がつく)部分が少ないため、足切点は7割5分以上となり、合格するためには、8割以上の得点を要するものと予想する。



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