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行政書士が自宅開業するメリットや注意点について


行政書士が自宅開業するメリットや注意点について

行政書士として開業をする際は、条件を満たしてさえいれば自宅を事務所として使うこともできます。自宅開業にはどのようなメリットがあるのでしょうか? ここでは行政書士が自宅開業するメリットや注意点をご紹介します。

 

行政書士が自宅開業するメリットは?

行政書士として開業をする場合、「行政書士としての業務を遂行できる」「守秘義務を厳守できる環境」など、所定の条件を満たした事務所を設ける必要があります。ただ、この条件さえ満たしていれば自宅を事務所として使うことも可能です。
仮に自宅開業した場合、どのようなメリットが得られるのでしょうか。

事務所としての家賃がかからない

自宅を事務所として利用する最大のメリットは、事務所の賃料がかからないことです。別で事務所スペースを借りる場合、賃料が発生します。しかし自宅なら、事務所にかかる賃料がいりません。また、電話回線やネット回線は自宅のものを使えるので、毎月の出費を抑えられます。こうしたコストを減らせるのは大きなメリットでしょう。

通勤時間が要らない

自宅で仕事ができるということは、通勤に時間や交通費をかけなくて済むということでもあります。移動の負担もありませんし、電車代やガソリン代がかからないため、経費の節約ができます。

家事や育児・介護と両立しやすい

自宅の一角を事務所にすると、移動が家の中だけで済む分、仕事とプライベートを両立しやすくなるのも魅力です。ワークライフバランスを重視したい人にとってはありがたいメリットだといえるでしょう。

事務所として使用している部分は経費計上できる

自宅の一角を事務所として使用する場合、その面積に応じた割合で家賃・水道費を経費として計上できます。ただし、住宅ローン控除を受けている場合は、事務所部分の住宅ローン控除が受けられなくなる場合も。住宅ローンを利用している場合は、前もって税務署に相談し、税務上問題ないか確認しておくことをおすすめします。

行政書士が自宅開業する注意点とは?

行政書士は自宅開業ができる職業ですが、自宅だからこそ気を付けたい注意点もあります。さっそく3つの注意点を見ていきましょう。

自宅住所などのプライバシーが守りにくい

自宅を事務所として使うということは、日本行政書士会連合会の公式サイトで公開されるということでもあります。自宅住所が公になってしまうと、何らかのトラブルが発生するおそれがあるのです。

賃貸の場合「使用承諾書」が必要

賃貸の居住用物件を事務所として利用するには、物件の所有者に「事務所使用承諾書」へ押印してもらう必要があります。この書類は行政書士として開業・登録する際に必須となります。賃貸物件によっては事務所利用ができない場合もあるので、無許可で事務所として使わないように気を付けましょう。

良い印象を持たない利用者もいる

自宅開業には利用者から良い印象を持たれないことがあります。自宅の雰囲気にもよりますが、別途で事務所を設けたときに比べると、印象や信用面で支障が出やすいのです。また、自宅というだけで同業や他の士業の先生が立ち寄りにくいと感じることもあります。

行政書士として独立する際は自宅開業も検討してみよう


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行政書士として独立する際には、事務用品の購入や登録費用などで何かとお金がかかります。自宅開業することで事務所のレンタル費用などを浮かせることができ、さらには家事や育児、介護などとの両立もしやすいでしょう。
ただ、自宅開業にはプライバシーの問題や利用者から見たときの印象など、注意点もあります。メリットと注意点を踏まえたうえで、自宅開業するかを決めるとよいでしょう。

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