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司法書士の就職は「個人事務所」と「司法書士法人」どちらが良い?


司法書士の就職は「個人事務所」と「司法書士法人」どちらが良い?

司法書士の資格を取得した後は、司法書士事務所への就職を考えます。
その際にどのような事務所に就職するのが自分にとって良いか迷う方もいるかと思います。

近年、司法書士事務所の形態や業務内容は多様化、細分化されるところも多くなってきました。
そのため自分が司法書士としてどのようなキャリアを積んでいきたいかによって就職する事務所を吟味する必要があります。

大きく分けると司法書士事務所には2種類の事務所形態があります。
「個人事務所」と「司法書士法人」です。
それぞれの司法書士事務所の特徴について説明いたします。

個人事務所

従来からとられている事務所形態です。
所長と幾名かの補助員によって形成されており、現在でも大多数の司法書士事務所がこの形態で業務をしています。
個人事務所であるため、支店を置くことはできません。

都市部より地方の方が個人事務所の割合が高く、地方では地域に密着した幅広い業務を行っているところが多いです。
しかし都市部にあり専門分野に特化している個人事務所もあります。
自分が幅広く業務を行いたいのか、専門分野を伸ばしていきたいのかによって入所する事務所を選ぶことが必要です。
意思決定は所長の判断だけで行うことができ、その責任は個人に帰します。

社会保険の加入義務は無く任意加入です。
近年では、従業員の雇用、定着のために社会保険加入をすすめる事務所も増加する傾向にあります。
個人事務所は所長がいなくなると、所長の承継が無ければその事務所は廃業になります。

司法書士法人

司法書士法人制度は平成15年4月1日から始まりました。
現在、全国に多くの司法書士法人が存在しています。

司法書士法人の組織形態は、従業員が100人近くいるところから個人事務所と同程度の規模しか持たないところまでさまざまです。
地方より都市部に司法書士法人が置かれるケースが多く、支店を各地に持ち全国展開している司法書士法人もあります。

いくつかの部署に分かれて債務整理やマンションの登記などの専門的な業務に特化しているところもあれば、多くのクライアントから仕事を多量に受注してそれぞれ効率的に処理していくところもあり、その業務形態はさまざまです。

意思決定は社員間での合議が必要であり、責任に関しては連帯責任が生じます。
社会保険の加入義務があり、代表者がいなくなっても司法書士法人は存続できます。

どのような事務所形態が自分に合っているかを考える


どのような事務所形態が自分に合っているかを考える

司法書士事務所は個人事務所と司法書士法人で基本的な違いはありますが、その組織と業務内容などは各事務所によってそれぞれの特徴を持っています。
そのため一概にどちらかが特定の業務を行っているかを決めつけることはできません。

個人事務所でも専門分野を伸ばせる職場もあれば、大手の司法書士法人でも幅広く業務を行える職場もあります。
自分が司法書士として生きていく上で何を生業にしたいのか、何が目標なのかを考えてそれに合った司法書士事務所を探すことが大事なのです。