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行政書士には英語力も必要? 英語ができるとどんなメリットがある?


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公的書類の作成を仕事とする行政書士ですが、最近では日本人に関する書類作成だけでなく外国人に関する申請・書類作成業務が増え、それにともない英語が求められるシーンも増えています。

そこでこの記事では、行政書士の業務において英語を活かせる場についてご紹介したいと思います。

行政書士の業務で英語が役立つシーンは?

2018年に外国人労働者の届出義務が厳格化したこと、および2019年の出入国管理法の改正を受けて外国人労働者の数が急増したことなどにより、行政書士の業務において英語が求められるシーンが以前よりも多くなりました。

行政書士の業務で英語が役立つシーンは、主に以下のものがあります。

1.在留資格の有無の確認と申請
外国人労働者を雇用する事業主がハローワークに届けるべき項目を定めた「外国人労働者の雇用状況の届出制度」によって、全ての事業主は外国人労働者の氏名、在留資格、在留期間についてハローワークへ届ける義務があります。外国人の雇用の際、事業者は雇用人物の在留資格についての確認が必要となりますが、在留資格の有無の確認や申請は行政書士の業務にあたります。

2.申請取次行政書士による入国管理局への申請
日本での就労を希望する外国人に変わり入国管理局への申請を実施できる「申請取次行政書士」の業務は、代行する外国人申請者とコミュニケーションを取る必要が生じ、英語のスキルが高い行政書士は、入管業務に特化した事務所を開設するほどです。

3.国際結婚のサポート
行政書士の業務には、国際結婚ビザ手続きなどの国際結婚にまつわる業務も含まれます。

4.外国人による起業サポート
グローバル化による日本で起業する外国人が増えるなか、外国人起業家のサポートも行政書士の業務の一つです。
日本に投資したい外国人の方に対して、投資の方法や手順などのアドバイスを行います。

行政書士の英語活用によるメリット


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働き方改革による「ダイバーシティ」推進など、近年では外国人労働者の登用を推奨する施策が見られ、今後も外国人労働者が働きやすい環境はますます整備されていくことが予想されます。

外国人労働者の増加は、英語が話せる行政書士にとっては、活躍の場が増えることを意味しており、英語が話せることによって、業務範囲の拡大が期待できます。
自社ホームページの英語のサイトを作成することによっても、米国からのアクセス増加が見込めるでしょう。

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東京法経学院

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