司法書士択一実戦問題集2(午後の部)|司法書士書籍|東京法経学院


司法書士 受験用書籍
お待たせしました!「ガツン」と解ける待望の問題集!!

司法書士 択一実戦問題集2(午後の部)

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著者名
東京法経学院 出版部
改訂中
商品番号
0812-7103142

ISBN978-4-8089-1559-9 C2032 \3800E

A5判
456頁
定価:本体3,800円+税
立読みコーナー

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書籍概要
午後の部の択一式について、180問(民事訴訟法:25問、民事執行法・民事保全法:各5問、司法書士法:5問、供託法:15問、不動産登記法:85問、商業登記法:40問)を収録した実戦問題集です。
過去の実戦答練等から選別した問題に手を加え、様々な形式の出題に迅速・的確に対応する能力を養います。
択一式の演習において、最優先とすべきは過去問であることを踏まえ、徒に問題を増やすことをせず、良問だけを厳選しています。
問題頁左上には各科目毎に通番を付し、反復学習の一助としています。また、右上には重要度を3段階(A:正答率75%以上、B:正答率50%以上75%未満、C:正答率50%未満)で示し、優先順位を明示しています。さらに、両者に挟まれる形でチェック欄を設けてあります。
解説頁左上には正答率を明示しています。また、右上には端的に正解番号を示しました。さらに、両者に挟まれる形で出題テーマをあげています。

 

はしがき

 司法書士試験に合格するためには,「膨大な情報を整理・集約」し,「的確・迅速に表現」する能力が不可欠です。これは,一朝一夕に身に付け得るものではなく,訓練によって培う必要があります。
 まず,「膨大な情報の整理・集約」は,『コンプリート』シリーズ(小社刊)をはじめ,インプット用教材として市販化されたものが多く見受けられるため,自ら対策を講じることもある程度は可能でしょう。これを効率的に行うために,受験指導校を利用されるのも有用と考えられます。
 次に,「的確・迅速な表現」は,演習(アウトプット)を繰り返すことによってはじめて,自らの血肉とすることができます。確かに,択一式の解答では,記述式の解答と異なり「表現」する要素は希薄になります。しかし,問題を前にして「的確・迅速」に対応する能力は,記述式の解答以上に高いものが求められるともいえます。
 そこで,小社では,制限時間内に記述式の解答を要するため,午前の部以上に的確性・迅速性の要求される午後の部の択一式について,本試験を見据えた演習を行うための問題集を刊行することと致しました。小社の受講生にのみ演習の機会を提供するのではなく,広く受験生に情報を公開すべきであるとの理念に基づきます。
 もっとも,択一式の問題演習において優先すべきであるのは,過去問であることに疑いはありません。まずは『過去問マスター』シリーズ(小社刊)等によって出題の範囲・傾向を把握する必要があります。そのため,本書では徒に問題数を増やすのではなく,小社で開講している答案練習会(実戦答練等)の中から,本試験あるいはそれ以上の水準にある良問180問を厳選し,洗練したものとしています。
 本書を利用されるすべての受験生が,本試験において遺憾なく実力を発揮し,合格を果たされることを祈念いたします。

東京法経学院編集部


本書の利用方法と注意点

1 問題について
問題文の形式は極力本試験に沿うものとし,実質も合格を見据えた高度な内容となっております。
問題頁左上には各科目毎に通番を付し,反復学習の一助としています。また,右上には重要度を 3 段階(A:正答率75%以上,B:正答率50%以上75%未満,C:正答率50%未満)で示し,優先順位を明示しています。さらに,両者に挟まれる形でチェック欄を設けました。
2  解説について
(1) 解答を導くための知識・論理等を,判例・先例を引用しつつ詳細に解説しています。
解説頁左上には正答率を明示しています。また,右上には端的に正解番号を示しました。さらに,両者に挟まれる形で出題テーマを挙げています。
なお,収録した問題は小社で開講している答案練習会(実戦答練等)の中から厳選し,洗練したものとなっています。そのため,答練実施時の正答率と本書に示した正答率が厳密に一致するわけではありません。ただ,学習の目安として正答率を示すことの意義は小さくありません。そこで,類題等の正答率を参考にしつつ改変を加えたものがある点,ご理解下さい。
(2) 解説における表記
1. 判例
まず,裁判所名と判決・決定の別を,続けて裁判年月日を略記しています。
◆大判=大審院判決
最大判=最高裁判所大法廷判決
最判=最高裁判所判決
最決=最高裁判所決定
東京高判=東京高等裁判所判決
◆明=明治   大=大正   昭=昭和   平=平成
例:最大判昭34・12・16=最高裁判所大法廷判決昭和34年12月16日
2. 先例
まず,年月日を,続けて通達・回答・許認可等の別をその番号と共に略記しています。
例:昭37・10・12民甲2927号回答
3. 法令等
法律・命令・規則等については,後掲略称一覧のとおり略記しました。
また,条数は算用数字によって,項数はローマ数字によって,号数は丸囲みの数字によって略記しました。
例:民111 I 1=民法111条 1 項 1 号
3  編集基準日
本書に収録した問題及び解説は,2008年 9 月 1 日現在の施行法令に基づいています。


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