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資格は、取得することが目的ではなく、取得した資格を生かしてこそ意味があります。また、試験合格に必要な膨大な知識を長期間記憶しておくことは困難です。そこで私の講座の場合、「全日制」・「本科」では短期間で合格してもらうことを目標に指導していきます。
そのために私の講座では、民法等の実体法と不動産登記法(以下「不登法」と略す)や民事訴訟法等の手続法と書式問題をなるべく融合して相互の関連性に配慮して講義するようにしています。
このような講義方法は、民法は民法、不登法は不登法と、別々に学習するよりも効率的であり、勉強時間の短縮になります。
しかし、何よりも合格のための最大のポイントは、午前の部の試験では民法等の実体法、午後の部の試験では不登法等の手続法及び記述式問題を、いかにバランスよく得点するかにかかっている以上、このような講義方法が、短時間で全科目を学習することができ、より短期合格に近づく実戦的な学習方法
だと確信しているからです。
なお、私の講座では、一方的な講義にならないよう学習目標到達度チェックテストを逐次実施し、受講生の理解度を確認しながら講義を進めるようにしています。実際に試験を受けるのも,試験勉強をするのも,受講生本人であり、講師が代わってすることができない以上、受講生本人の理解度を知らなければ、よりよい講義ができず、何よりも試験合格はありえないからです。
以上、簡単に指導コンセプトを略記しましたが、受験生の試験合格の熱き思いを最短でゴールに導く、より良きナビゲーターになれたらと思っています。共に試験合格を目指す熱いドライバーを募集します。
一緒に勉強しましょう!!
【主な担当講座】
初学者対象講座 : 「全日制」「本科」
学習者対象講座 : 「実戦答練」「記述式講座」 |
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2012年合格を目指して!初学者向け司法書士通学講座
「司法書士 本科全日制」が
時・場所を選ばず受講できる通信講座になりました!
| 通信講座だから実現! 5つのメリット |
@基本に重点をおいた学習で、全科目の試験傾向が把握できる!
A学習進行が自分のペースでできる!
B充実した提出課題・添削指導があります。(3タイプとも)
C学習レベルに合わせて、自由自在の学習スタイルを確立できる!
D通学講座同様のカリキュラムで確実にレベルアップ!! |
「司法書士最短合格講座」は、名古屋校で毎年合格者を輩出している簗瀬徳宏専任講師が担当します通学講座「司法書士本科」をメインに、また「司法書士全日制」の一部の講義を加え、教室の臨場感そのままに収録し、メディア通信講座として再編集したものです。
司法書士試験の学習を始めてみたいというご相談を毎年受けますが、「通学する時間がない」「遠くて通学することができない」など、都合により通学できない方もいらっしゃいます。
本講座は、そのような通学ができない方のために、全国どこでも、いつでも受講していただける講座です。
本講座のメディア講義は、民法・不動産登記法・会社法・商業登記法の主要4科目を「名古屋校・本科」で、憲法・刑法などのマイナー科目と言われるその他の科目を「名古屋校・全日制」で収録し、ご自宅で学習していただきます。
これらの講座は、短期間で合格していただくために、各科目を独立させて学習するのではなく、民法・会社法等の実体法と不動産登記法・商業登記法や民事訴訟法等の手続法と書式問題をなるべく融合し、相互の関連性に配慮して、オリジナルレジュメを活用し、基礎からムダのない合理的な講義を進めていきます。
また、理解度確認するための「学習目標到達度チェックテスト」も適宜講義の中に組み込むことで単なるインプットだけの講座にならないように工夫しています。「通学したいが時間がない」、「近くに指導機関がない」等の理由で悩んでいる方にはおすすめの講座です。
毎年合格者を輩出している、本試験を熟知した、ベテラン講師が講義を担当する初学者向通信教育で、短期合格をめざしましょう! |
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買い物カゴ
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| 講座名 |
買い物カゴ |
簗瀬徳宏の司法書士
最短合格講座
【2012年対象】
DVD通学 |
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※DVD教材の講義内容は、平成22年4月より名古屋校で行われている通学講座「本科2011」と「全日制2011」の一部を収録したものです。
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| 講座名 |
受講タイプ |
受講区分 |
受講料 |
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簗瀬徳宏の司法書士
最短合格講座
【2012年対象】
DVD通学 |
総合コース【基礎力養成編DVD通学】
+【実戦答練 通学講座】タイプ |
一般 |
425,000円 |
259,250円 |
会員・受講生
ネット価格 |
420,000円 |
総合コース【基礎力養成編DVD通学】
+【実戦答練 DVD付】タイプ |
一般 |
433,000円 |
264,130円 |
会員・受講生
ネット価格 |
425,000円 |
総合コース【基礎力養成編DVD通学】
+【実戦答練 MP4(映像)DL】タイプ |
一般 |
410,000円 |
250,100円 |
会員・受講生
ネット価格 |
405,000円 |
総合コース【基礎力養成編DVD通学】
+【実戦答練 AAC(音声)DL】タイプ |
一般 |
404,000円 |
246,440円 |
会員・受講生
ネット価格 |
399,000円 |
総合コース【基礎力養成編DVD通学】
+【実戦答練 教材学習】タイプ |
一般 |
393,000円 |
239,730円 |
会員・受講生
ネット価格 |
388,000円 |
| 基礎力養成編のみ【DVD通学】 |
一般 |
305,000円 |
186,050円 |
会員・受講生
ネット価格 |
300,000円 |
●「ダウンロードタイプ(MP4ファイル/音声のみ(AACファイル)」をご検討の皆様へ
お申込の前に→配布マニュアル「ご利用方法について」(PDFファイル)を必ずご確認いただいたうえでご検討いただきますようお願い申し上げます。
※DVD教材の講義内容は、平成22年4月より名古屋校で行われている通学講座「本科2011」と「全日制2011」の一部を収録したものです。
※総合コースとは「司法書士 最短合格講座」と「司法書士
実戦答練'12」をパックにしたものです。
参考ページ:「司法書士 実戦答練'11」 |
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●12ヵ月間 「随時募集! いつからでも始められます!!」
●添削指導:15回 |
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最短合格講座・基礎力養成編のメディア教材は、東京法経学院名古屋校の通学講座「司法書士本科」と「司法書士 全日制」の一部をライブ収録し、編集後に配達、配信にてお届けします。
本講座はスタンダードテキスト「司法書士コンプリート」と講師のオリジナルレジュメを併用し、分かりやすい講義を展開します。また、理解度の確認のための「学習目標到達度チェックテスト」も講座の中に組み込まれています。「通学したいが時間がない」「近くに指導機関がない」等の理由で悩むことはもうありません。合格実績No.1の簗瀬講師のレクチャーで、短期合格を目指しましょう。
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| 1.予約 |
1.申込をした各校にビデオルームと当日聴講する予定のDVDを予約する。お電話でのご予約も承っておりま
す。携行品も忘れずにご確認ください。(一回あたりの聴講はDVD2枚組2時間を予定しております) |
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| 2.聴講 |
2.予約日に来校し事務局にてDVD・資料をお受け取りになられてください。DVDデッキの操作等、聴講に関してのご不明な点は事務局員にお問合わせください。なお、変更・キャンセルは、事前のご連絡をお願い致します。 |
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| 3.質問 |
3.講義・教材・資料の内容で疑問が生じたら、事前に配付しました質問票に詳細をご記入のうえ、事務局にお預けください。(eメールでも可)各校の担当講師が責任をもって回答いたします。(回答までには数日を頂戴します) |
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| 4.次回の予約 |
4.聴講終了後、次回のビデオルーム・DVDのご予約を行ってください。事前にお渡ししました、聴講開始日等
を掲載した実施要綱、本試験日の残り日数を考慮して受講日を設定してください。(後日お電話にてご予約して頂いても結構です。) |
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| 5.本試験まで何度でも聴講可能! |
5.一度の聴講で、ご予約いただいたDVDを全てご覧いただく必要はございません。本試験日まででしたら、同
じDVDを何度でも繰り返し利用することが可能です。 |
(注)応用力養成編[実戦答練]の受講形態は通学講座・通信教育によって異なります。 |
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最短合格講座・基礎力養成編のDVD通学講座は、東京法経学院名古屋校の通学講座「司法書士本科」と「司法書士 全日制」の一部をライブ収録し、編集したものを各校のビデオルームで聴講して頂きます。
本講座はスタンダードテキスト「司法書士コンプリート」と講師のオリジナルレジュメを併用し、分かりやすい講義を展開します。また、理解度の確認のための「学習目標到達度チェックテスト」も講座の中に組み込まれています。「カリキュラムの日程では都合がつかない」「近隣の指導機関では心もとない」等の理由で悩むことはもうありません。東京法経学院が自信を持ってお届けする合格実績No.1の簗瀬講師のレクチャーを時間的制約の少ないDVD通学で受講し、短期合格を目指しましょう。
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●下のボタンより申込書をダウンロード後、プリントアウトしご利用ください。
| ※ダウンロードには、「Adobe
Acrobat Reader」が必要です。 |
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学習内容・習得知識技能 |
科目
(提出課題教程) |
学習内容・習得知識技能 |
| 民法 |
民法総則・物権・担保物権・債権・親族相続を学習する。総則・物権・債権を学習することで日常の売買契約や賃貸借契約、債権債務関係、代理による法律的行為などを学習する。担保物権では、抵当権・根抵当権などを学習し、金融と債権との関係を学び、金融関係の職務を行っている人が知識を習得するのにも役立つ。親族相続法では、婚姻・養子縁組など日常身近な法律から、遺言など幅広く学習する。民法の学習は広く日常を助ける知識である。 |
| 憲法 |
平成15年4月1日施行の司法書士法改正により簡易裁判所での訴訟代理権を取得した(法務省研修認定者のみ)。訴訟代理人として訴訟活動をするためには基本的人権や国家統治機構に関する包括的知識が必要となった。憲法を学習し、人権に関する知識を習得する必要が生じた。 |
| 不動産登記法 |
民法で学習した知識をさらに深める。特に不動産登記法では、不動産を売買契約により取得する場合を考え、日常生活で、不動産を購入する場合などに役立たせる。また、一方で抵当権・根抵当権などの担保物権が学習の中心となるが、実際の金融社会(銀行・信託会社など)で行われる職務のイメージにより鮮明にすると共に、自ら金銭を借り入れる場面などに知識を役立てる。
なお、土地を取得した場合の所有権移転登記や抵当権を設定したときの抵当権設定登記は、司法書士でない限り、業務として行えないが、本人自らの土地について登記する場合は、相手と共に登記申請を行うのであれば、登記申請は可能であり、実際に登記をする際の申請書の記載も学習することで登記申請ができるようになる。 |
| 会社法・商法 |
会社法は、「会社」に関して規定した法律である。その中心は、会社法第2編「株式会社」であり、ここは深く学習する必要がある。会社法は、商業登記の申請書作成の前提となる実体法であるから、その深い理解と知識がないと、商業登記の申請書の作成は覚束ないことになる。また、会社法は、実務相談でもよく相談を受ける法律でもあることから、会社法の全条文を読了する必要がある。 |
| 商業登記法 |
会社法の知識を深める。会社法の実体的な知識をもとにして、会社法で考えられる実体関係をどのように登記簿に反映させるかを主な学習内容とする。たとえば役員が変更した場合は、どのような登記をするためにどのような登記を行うのか、会社が資本を増加した場合はどのような登記を行うのか、株式会社から有限会社に組織変更した場合はどのような登記を行うかなど学習する。登記の単純な知識だけでなく、実際に申請書を作成する学習も行う。商業登記も不動産登記と同様に、業務として行わない限り自らに関する登記申請は可能であり、商業登記を学習することは、役員変更等の登記を作成できる能力を養成できる。 |
| 刑法 |
刑法は一番身近な法律である。総論・各論について学習する。刑法で学習することは最もなじみやすい。 |
| 民事訴訟法・民事執行法・民事保全法 |
民法で定められた実体的な権利をどのように実現するかについて学ぶ科目。昨今、本人訴訟が注目されているが、訴訟業務を知るうえで学習は必須となる。実際に司法書士は訴訟業務はできないが、裁判所や検察庁に提出する書類の作成は可能であり、将来的には訴訟業務の担い手となる可能性もあり、分野として注目される。この科目の学習で、本人訴訟の大枠も習得できる。 |
| 供託法 |
供託法は、登記法に次いで、法律的知識・技能を習得できる科目である。債務を負担している人が支払いをしたい場合、債権者が受取ってくれない場合は、供託すれば債務弁才の効果がある。供託法は民法の延長であり、民法の知識の確認と、供託法特有の手続を学習する。供託申請書の記載方法についても学習する。 |
| 司法書士法 |
知識や技能の習得に直接関係はないが、司法書士の職務を学び法律的分野の職務の感覚をつかむ。 |
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憲法
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憲法は国家統治の為の基本法です。全ての法に対する根拠であるとも言えます。司法書士に簡易裁判所の訴訟代理権が付与されたことにより人権配慮の必要性が生じたためか、平成15年度より新たに試験科目に追加されました。 |
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刑法
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犯罪と刑罰、及びその関係を規律する法律です。犯罪と刑罰の一般的な仕組みを規定した総論と、個々の犯罪について規定した各論から構成されます。他科目と比べて学説の対立点が多く、深入りすると思わぬ時間を要してしまいます。効率を考えた学習が有効です。 |
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民法
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民法とは、自由主義思想に基づいた市民社会のルールを定めた法律です。司法書士試験においては出題数がダントツに多い上、午後の部科目の実体法となる法律であり、「民法を制する者は司法書士試験を制する」とさえ言われる最重要科目です。 |
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不動産登記法
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不動産登記とは、不動産の物理状況と権利変動に関する一定の事項を記載し、これを公開することにより、取引をスムースに執り行うことを目的とした制度です。不動産登記は「表示登記(面積、土地の地目、建物の構造などを公示する)」と「権利登記(抵当権・所有権などの権利を公示する)」に分けられますが、司法書士の業務範囲である「権利登記」のみが出題範囲となります。午後の部択一問題の4割以上の割合を占めるほか、登記の申請書の作成に関わる記述式問題も出題されます。 |
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会社法
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会社や商人について規定する法律が会社法です。平成17年試験までは商法として出題されていた科目で・平成18年より、今までの商法・有限会社法・商法特例法をまとめ、会社法として新設されました。司法書士試験では、株式会社からの出題が中心です。 |
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商業登記法
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会社や個人商人に関する一定事項を記載し公示する制度です。それにより相手方にはその商人を取り巻く権利関係等の情報が伝えられ、信用を得られるとともに、取引の安全を図ることができます。試験に向けた学習法としては、会社法で考えられる実体関係をどのように登記簿に反映させるか、などの内容を主に考えていきます。つまり、会社法と商業登記法は併せて一つの科目と考えて学習するのが有効だという事です。択一式問題の他、実際に商業登記申請書を作成する能力を求められる記述式問題も出題されます。 |
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民事訴訟法・民事執行法・民事保全法
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民法などの私法の権利内容を、実際に現実のものにする為の手続を定めた法律です。財産や身分に関しての紛争において、訴え、弁論し、判決に至るまでの手続を規定しているのが民事訴訟法。そして原告が勝利したとしても、被告がその義務を果たすために協力的でない場合に、被告に義務を強制執行させるための手続きと有るのが民事執行法。訴えから判決までの間、強制執行を確保するための仮処分・仮差押えをする際の手続となるのが民事保全法です。民事訴訟法から5問、他が1問ずつ出題されます。 |
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供託法・司法書士法
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供託とは、金銭・有価証券その他の財産を国の機関である供託所に提出し、その管理を委ねることで一定の法律上の目的を達成するための制度です。例えば、債権者が債務者からの弁済を何らかの理由があって受け取らなかった場合、債務者の債務不履行を防ぐ為に、その弁済分を供託所などが一時的に預かることなどを指します(弁済供託という)。その規定となるのは民法であり、出題も民法の範囲からが殆どです。また、司法書士法は「町の法律家こと司法書士」がその業務を適正かつ円滑に行う為の制度を定めた法律です。司法書士にとっての「憲法」とも言えます。試験科目から除外された時期もありましたが、平成15年からは再び毎年1問ずつ出題されています。 |
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※講義回数及び発送日程は都合により変更される場合があります。 |
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| 講座名 |
聴講開始日 |
カリキュラムダウンロード |
| 司法書士 最短合格講座2012【DVD通学】 |
お申込み後すぐに聴講することが可能です! |
→PDF |
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| 教材名 |
数量 |
【 平成23年版 詳細登記六法 】☆
▲ 司法書士受験にはもちろん、実務でも活用できる法令集 |
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| 平成22年度 司法書士本試験問題と詳細解説☆ |
1冊 |
【 司法書士コンプリート 】☆
1.民法T(総則・物権・担保物権)[第2版]
2.民法U(債権・親族・相続)[第2版]
3.商法・会社法[第2版]
4.不動産登記法[第2版]
5.商業登記法[第2版]
6.民訴法・民執法・民保法[第2版]
7.憲法
8.刑法
9.司法書士法・供託法
▲ 基礎から受験レベルまでの知識を解りやすく解説したスタンダードテキスト。
図表を多用し重要事項をかみくだいて解説。単元ごとの「チェック問題」で学習の確認も可能です。 |
各1冊 |
【 2011年版 司法書士過去問マスター 】☆
1.民法T(総則・物権・担保物権)
2.民法U(債権・親族・相続)
3.憲法・刑法・商法・会社法
4.不動産登記法(択一)
5.不動産登記(記述式)
6.民訴・民執・民保・供託・司士法・商登法(択一編)
7.商業登記(記述式)
▲ 平成22年試験を含む18年分の本試験問題と詳しい解説を現行法で体系的・項目別に収録した過去問題集
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各1冊 |
【 書式征服システムノート 】☆
T不動産登記〈新訂三版〉 U商業登記〈改訂中〉
▲ 記述式試験対策に不可欠な重要書式例集 |
各1冊 |
| 提出課題 |
6冊 |
| 提出課題 解説編(答案返却時に送付) |
15冊 |
| 合計 |
41冊 |
※教材は変更になる場合がございます。
※☆印があるものは控除テキスト対象となります。既にお持ちの場合は受講料から控除致しますので、お申込み時にコメント欄(備考欄)にそ
の旨ご記入ください。
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