はしがき

　司法書士試験で問われるものは，所与の事項・事象について，迅速かつ的確にイエス・ノー，出来る・出来ないあるいは必要・不必要等が判断でき，問題の処理解決ができる能力を有しているか否かです。その意味では，司法の判断を求めなければ解決できないような，また高度な法律解釈力を必要とする極めて複雑な問題は，まず出題されることはありません。
　あくまで，通説・判例をベースにした知識・処理解決能力が問われているのです。
　では，その求められ問われるレベル，知識の範囲とは一体どの程度のものなのでしょうか。どこまで，そして何を学び理解すれば，それらに達することができたといえるのでしょうか。この最も切実で難解なテーマを解く鍵は，合格者のほとんどの人が口にする次の言葉にあります。
　「司法書士試験合格への近道は，まず過去の本試験で出題された問題を徹底的に研究すること」です。
　その理由は，まず第１に，過去の本試験においてどのような問題が出題されていたかを研究することは，試験で問われる範囲，内容ならびにそのレベル，すなわち達成すべきゴールを知ることが出来，それに向けての効率的な受験対策を立て得るからです。
　第２に，司法書士試験の職域に伴う重要事項，すなわち司法書士として絶対に欠かせない知識，知っておかなければならない知識（重要事項）は，資格試験の性格上繰り返し必ず出題されます。だからこそ，重要事項なのです。
　過去の出題問題を研究することは，とりもなおさずそれらを把握することが出来，合理的学習・短期合格に向けて大きな力となるからです。
　しかし，過去の出題問題を徹底的に研究するということは，「言うは易く，行うは難し」です。また，膨大な時間と労力をも必要とします。
　そこで，受験生諸氏の便宜を考慮し，効率的・合理的な受験勉強の一助になればと企画したのが，本書です。

【本書の特色】

(1)　過去20年間（平成２年〜平成21年）に出題された全問題を，年度別に配列し，学習上の便宜を図ったこと
　⇒　これによって，各年度で取りあげられた範囲，重要事項等を掴みとって下さい。
(2)　問題と解説は，原則として頁をかえたこと
　⇒　解答例のみを覚えるのではなく，問題を解く訓練をして下さい。
(3)　不動産登記法の改正（平成16年法律第123号）に対応させたこと
　⇒　 平成20年以前の問題について，申請日を平成22年に設定し，改正不動産登記法（平成16年法律第123号），会社法（平成18年法律第86号）等現行法に対応させております。これにより，平成22年本試験に向けた演習に足る問題・解説となっています。
(4)　各年度の問題と解説の最初の頁にインデックスを付し，見易くしたこと

　 上記のような特色を有する本書を効果的・効率的に利用し，多くの受験生諸氏が一日も早く合格されんことを祈念いたします。

平成21年11月
東京法経学院出版部
(注)本書は，司法書士試験・筆記試験問題について独自に復元した問 題（平成10年度までのもの）を
ベースに編集したオリジナル出版物です。無断で複製・転写することを固く禁じます。

本書の利用と学習法

１ 実際に問題を解き，解説を読む
　初学者にとって試験を知る，問題のレベルを知るという意味で，実際の本試験問題を解くことはとても大切なことです。また，ある程度の学習を終え「理解できた，わかった」と思っても，実際に問題を解いてみると出来ないことがままあります。
　自分の今の実力を知るためには，本書に収録した本試験問題を利用し，解いてみることが極めて重要です。
　そして，その後に本書の解説を丹念に読んで下さい。長年にわたって司法書士試験の受験指導を行ってきた解説者が問題項目の理解に，また合格するに必要かつ十分な解説を施しています。

２ 条文・判例等は必ずチェックを
　本書の解説には，必要な条文・判例等がすべて記されています。それらについては，必ず弊社刊の「詳細登記六法」等の六法でチェックして下さい。この作業，学習態度が必ずや受験生諸氏の実力アップにつながるでしょう。

３ 間違った箇所の再検討をしよう
　本書収録の本試験問題を解いて，正解に至らなくても悲観する必要はありません。むしろ，それによって理解不十分な箇所がわかり，何をしなければいけないかがわかったと，積極的・攻撃的な考えで学習に臨むことが大切です。類似問題の解説に，理解を助ける解説が必ずあるはずです。

４ 法改正にも配慮
　本書は，編集基準日（平成21年９月１日）施行法令にそって見直しを行っています。
　また，以下の点にご注意下さい。

1.改正不動産登記法に基づく登記の申請書の雛形は，法務省から一部の雛形が公表されたのみで，その他の申請書例につきましては，確定的な雛形が出ておりません。
本書における解答例中の申請書については，法務省が公表した雛形を参考に現時点で有力と考えられる形式を掲載しております。
2.改正不動産登記法では，旧法上の文言を一部変更して使用している文言があります（「共有物分割禁止」，「登記名義人の氏名等の変更」等）。
本書では，原則として，これらの新法上の文言を用いて出題・解説をしております。このため，解説中の判例・先例等の文言も適宜，新法上の文言に置き換えた記述となっております。

５本書利用上の注意事項
　最後に，本書利用上の注意事項に触れておきます。
　問題の改変が施してあること
　既述のとおり，本書では法改正に伴う問題の改変が施されています（なお，全問について登記の申請が平成22年となるようにしています。）。これは，本書利用者の便宜を図るものであり，ご理解下さい。