講座受講規定｜東京法経学院

　東京法経学院の通学教育講座・通信教育講座をお申し込みの方は、お申込時に下記の本学院講座受講規定（以下、「本規定」という。）をご理解のうえ、これを各自大切に保管し、遵守のうえ、受講してください。

• 第1 【適用範囲】
  株式会社東京法経学院の設置する東京法経学院（以下、「当学院」という。）が実施する通学教育講座（以下、「通学講座」という。）および通信教育講座（以下、「通信講座」という。）の受講については、本規定により取り扱います。本規定に定めなきものについては、当学院学則および各種パンフレット・受講証等の定めによるものといたします。
• 第2 【受講契約の成立】
  1. (1)お客様の受講申込手続が完了し、当学院がお客様の入金を各校窓口で確認したときまたは受講証を発行したときに受講契約が成立します。したがって、講座申込の前に、金融機関を通じて受講料を支払っただけでは受講契約は成立いたしません。
  2. (2)受講料のお支払にクレジットカードをご利用になる場合も受講契約の成立時期は前項と同様です。
  3. (3)申込書記載の不備・誤記および申込書または本規定についての不知・誤解釈があったとしても、これによる不利益については、当学院は一切責任を負いません。
• 第3　【講座受講申込手続】
  1. (1)講座の受講申込手続は、第４に従って受講料をお支払いいただいた後、次の最終手続をお取りいただいた場合に完了いたします。
     1. [1]銀行振込・郵便振替の場合、「振込証明書」（原本）と「講座申込書」を各校事務局窓口にご持参いただくか、同「振込証明書」のコピーを「講座申込書」とともに各校事務局または東京：通信教育部宛にご郵送ください。
     2. [2]現金納入の場合、各校窓口に「講座申込書」とともにご持参いただくか、現金書留に「講座申込書」を同封し各校事務局または東京：通信教育部宛にご郵送ください。
     3. [3]クレジットカードの場合、「講座申込書」とともに各校窓口のカード端末にてご決済いただくか、「講座申込書」に必要事項をご記入のうえ東京：通信教育部宛にご郵送ください。
  2. (2)前項所定の手続に際しては、次の諸点にご注意ください。
     1. [1]各校事務局でのお支払い、最終手続等は、各校事務局の受付時間内に承ります。
     2. [2]講座の入学申込書等は、当学院所定の書式（オンラインショップの場合は申込みフォーム）を使用し、所定の事項すべてを正確に記入してください。なお、ご不明な点につきましては、各校事務局にお問い合わせください。
     3. [3]当学院は、講座入学申込書の記載事項および本規定を申込内容といたします。
     4. [4]前項に定める申込内容について、講座入学申込書の記載不備・誤記、および申込書または本規定についての不知・誤解釈があったとしても、これによる不利益については、当学院は責任を負いません。
• 第4 【受講料のお支払】
  1. (1)お客様は、パンフレット等に記載された受講料を、当学院所定の方法により、所定の期日までに、当学院に対して支払うものといたします。
  2. (2)受講料の支払は、各校事務局窓口での現金納入および銀行振込・郵便振替またはクレジットカード、デビットカード、コンビニ払い（オンラインショップのみ）によってお取り扱いいたします。
  3. (3)郵便振替の場合、当学院所定の振込用紙をご利用になる場合は無料です。その他の銀行振込等の振込手数料はお客様ご自身のご負担となります。
  4. (4)代金引き換え払いも当学院では実施しております。
• 第5 【解約・返金等】
  1. (1)お客様は、講座開始日前後を通じ、理由の如何を問わず、申込の撤回又は受講契約の解約等により、返金を請求することができます。
  2. (2)お客様からの受講契約の取消・解約等のお申し出により返金する場合、以下の基準に従って返金額を決定するものといたします。
     • [1]受講申込後で講座開始前（通信講座の場合、当学院からの発送前）の取消・解約等
       ＜5万円以上の講座の場合＞
       受領済受講料から、10,000円を差引いた額
       ＜5万円未満の講座の場合＞
       受領済受講料から、受講申込講座の当学院所定の正規価格（割引を含まない）の20％に相当する額を差引いた額
     • [2]講座開始後（通信講座の場合、当学院からの発送後）の取消・解約等
       ＜通学講座の場合＞受領済受講料から、�@取消・解約等のお申し出までに講義スケジュールに従い実施済の講義部分に相当する受講料および配布した教材の部分を差引いた額。および�A3万円または�@の残額の20％に相当する額のいずれか低い額を�@の残額から差引いた額
       ＜通信講座の場合＞�@受講申込講座に関する当学院所定の発送スケジュールに従い、取消・解約等お申し出時までの期間および発送済の通信講座の教材等の部分を差引いた額。および�A3万円または�@の残額の20％に相当する額のいずれか低い額を�@の残額から差引いた額。
  3. (3)お客様の手違い等により受講料等を所定の金額より多くお支払になった場合には、過払相当額を銀行振込または郵便振替（手数料を差し引きます）で返還するものとし、現金による返金には応じられませんので、あらかじめご注意ください。
  4. (4)特定商取引に関する法律（以下、「特商法」という。）の定める特定継続的役務提供に該当する講座の取消・解約につきましては、特商法および同法関連の政令・規則等の定めによるものとします。
  5. (5)クレジットカードの利用審査の結果、クレジット契約が不成立となった場合の既払金の返還は、銀行振込または郵便振替（手数料を差し引きます）によるものとし、現金による返金はいたしません。
• 第6 【役務の提供〜通学講座】
  1. (1)当学院は、お客様に対して、当学院が発行するパンフレット等に記載された講座の中からお客様が選択した申込内容の役務を、申込受講地にて提供いたします。
  2. (2)お客様のお申し出に基づいて、当学院が止むを得ない事情があると認めた場合には、受講地・受講時間・受講形態を変更することができるものといたします。但し、これにより受講料に不足金が生じた場合には差額をお支払いいただきます。
  3. (3)申込講座の受講申込者数が少人数の場合等、その実施形態をお客様の希望により通信講座等に変更することができるものといたします。但し、これにより受講料に過不足が生じた場合は差額を払戻しまたは納入していただきます。
• 第7 【役務の提供〜通信講座】
  1. (1)通信講座の教材等の発送については、原則として、�@パンフレットに発送日の記載があるものは、当該日程にて、また、�A記載のないものについては、講座申込の手続完了日後の約１週間以内に到着いたします。但し、改訂や在庫切れ等の場合には、一部の教材は後送となる場合もございます。
  2. (2)通信教材に関するお取り替え（乱丁・落丁・メディア不良等の場合）・不足物発送等の一切の請求は、通信教材がお客様に到達した日から3ヵ月以内とします。但し、改訂等で在庫切れの教材については入荷次第発送いたします。
• 第8 【受講証明書】
  1. (1)当学院の講座受講生に対しては、無料でその受講証明書を発行いたしますが、学割等に利用することはできませんのでご注意ください。
  2. (2)受講証明書の発行をご希望の場合は、各校事務局窓口（通信講座の場合は、東京受付センター）宛ご請求ください。
• 第9 【通学講座のご利用について】
  1. (1)受講証の特典等
     1. [1]受講証は、当学院の在学の証明として、本人のみ使用できるものであり、自習室の利用、テキスト・教材の配付など、様々な特典を得ることができます。
     2. [2]受講証を所持していない場合には、特典を受けることはできません。
  2. (2)受講証
     1. [1]受講証は、当該講座の受講資格を証明するものであり、これを携帯していない場合には受講することができません。
     2. [2]受講証の発行手数料は、初回のみ無料です。
     3. [3]受講証を紛失した場合には、速やかに届け出を行い、受講証の再発行手続をお取りください（紛失理由の如何を問わず、1回につき手数料500円が必要です）。なお、再発行時までに実施された講義については、お客様は既に受講されたものとしてお取り扱いいたします。
  3. (3)不正受講の禁止
     1. [1]受講証は、本人の受講資格を証明するものですから、本人以外は一切使用できません。
     2. [2]前項以外に受講証を使用して不正受講をした場合、もしくはそのおそれのある行為（数字の改ざん等）をした場合には、受講契約上の債務不履行を原因として、本契約を直ちに解除いたします。その場合、当該不正受講者は当社に対して、受講証を直ちに返還し、受講資格を喪失するとともに、損害賠償として当該講座の受講料相当額を支払うものといたします。
     3. [3]当該不正受講が刑事罰に該当する態様で行われた場合には、告訴、告発等の法的手続をとらさせていただきます。
  4. (4)欠席フォロー制度の利用
     お客様は、欠席した講義の補講または復習のために、DVD聴講サービス（初学者クラスが対象・一部対象外の講座もありますのでご確認ください）をご利用いただけます。ご利用の際は、当該講義の受講証に記載された受講地の事務局へ受講証をご持参のうえ、お申し込みください。
     1. [1]ご利用の際には、以下の注意事項を厳守してください。各条項を厳守していただけませんと、本サービスの利用禁止、受講契約の解除等の措置をとる場合もございますので、あらかじめご了承ください。
        1. a.ご利用目的は、お客様ご自身の講義の補講、復習の目的のみに限ります。
        2. b.ご利用可能期間は、受講証に記載された受講期間内に限ります。
     2. [2]都合により、当該講義とDVD講義とで担当講師が異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。　
     3. [3]講義に遅刻・欠席された場合、当該講義中の配付物については、受講証記載の受講地の事務局で受領してください。但し、受領可能期間は当該講義日を含めて1ヵ月間とし、それ以降はお渡しできませんのでご注意ください。
  5. (5)その他のサービス、注意等
     1. [1]コピーサービスについては、各校所定の手続に従ってご利用ください。但し、テキスト、レジュメ等、当社が著作権を有するものについては特別の許可がない場合はコピーをお断りいたします。
     2. [2]無料体験受講
        入学前に講義を無料体験受講できる講座がございますので、各校事務局にお問い合わせください。但し、当該講義内での配付物はお持ち帰りできません。
     3. [3]忘れ物、落とし物は、1ヵ月間持ち主が名乗り出ない場合には当学院で処分させていただきます。
     4. [4]入金システムの関係上、両替はお断りしております。
• 第10 【通信講座のご利用について】
  1. (1)受講証の特典等
     1. [1]受講証は当学院の在学の証明として、本人のみ使用できるものであり、テキスト・教材の配付および様々な特典を得ることができます。
     2. [2]受講証を所持していない場合は、特典を受けることはできません。
  2. (2)スクーリング参加の時の準用
     スクーリング参加の時には、第9の(2)(3)(4)を準用いたします。
• 第11 【会員制度とその特典】
  1. (1)会員制度
     • [1]通学講座、通信講座の最初の入学申込手続を完了し、受講契約成立と同時に自動的に当学院の会員となります。
     • [2]会員には6ケタの会員番号が受講証とともに通知されます。以後本学院の受講した講座等のすべてが6ケタの会員番号で処理され、記録されております。
  2. (2)会員の特典�T（再入学・他講座・他資格の受講割引）
     1. [1]会員は最終受講から2年間または当学院が指定する期間の再入学・他講座への入学、または他資格受講の時に割引の特典がございます。但し、公開模擬試験、講習会等の短期間の講座への入学者は、この特典を利用することはできません。

        [2]割引特典を受ける場合は、入学申込書に6ケタの会員番号を記入してください。不明の場合は各校事務局の窓口または電話等でお問い合わせください。

• 第12 【本学院教材の著作権】
  1. (1)本学院教材とは、当学院が実施する各講座でのテキスト、レジュメ、板書、各種テスト問題・解説書等、および講義が収録されたCD-ROM、DVD、ダウンロードファイルその他のメディア等、いかなる媒体であるかを問わず、文字・音声・画像情報のいずれかが記録されたものすべてが該当いたします。
  2. (2)前項の本学院教材の著作権、商標権等の一切の権利は、すべて当学院に帰属いたします。
  3. (3)当学院は、受講契約の成立したお客様に受講料等の対価として本学院教材を貸与し、ご自身がなさる学習の目的の範囲に限り、その使用権を与えるものです。
  4. (4)本学院教材について、以下の行為を禁止します。
     • [1]方法、理由の如何を問わず、本学院教材の複製物を作成すること。
     • [2]方法、理由の如何を問わず、第三者に売却、貸与すること。
     • [3]インターネットによる配信・複製・競売を行うこと。
     • [4]その他当学院に帰属する著作権を侵害する行為を行うこと。
  5. (5)前4項の諸条項に違反する行為があった場合、当学院は当該行為者に対し、直ちに本学院教材の返還を請求できるものとし、民事上の措置（損害賠償等）、および著作権法に基づく刑事上の措置をとるものとします。なお、損害賠償額は、原則として、当該本学院教材を使用する講座受講料全額に、これに違反し使用した者の人数（または複製物の数量）を乗じた金額とします。
• 第13 【個人情報の取り扱い】
  1. (1)当学院では、申込書およびその他書類等にご記入いただいたお客様の情報は、教材発送、お客様のご連絡、資格試験の情報提供、当社のサービス・商品のご案内等の目的に使用いたしますので、あらかじめご了承ください。
  2. (2)お客様からお預かりした個人情報は、お客様の同意なく上記サービスの提供目的以外には使用いたしません。なお、ここでいう個人情報とは、お客様の氏名、年齢、電話番号、メールアドレス、住所、勤務先等で、このうちの1つまたは複数の組み合わせにより、お客様個人を特定することのできる情報のことをいいます。
  3. (3)当学院では、お客様からお預かりした個人情報を、お客様の同意なく第三者（但し、法令により許される者を除く）に開示することはいたしません。
  4. (4)お客様が既に登録した情報を修正、またはサービス内容の変更・停止（以下総称して｢変更等｣という。）を希望される場合は、各校窓口、電話、eメールによりご連絡ください。変更等手続についてご案内いたします。なお、変更等手続にはご本人であることを確認する証明書などが必要となりますので、あらかじめご了承ください。
• 第14 【信義則】
  お客様は、信義則に従って本規定を遵守するものといたします。万が一、お客様が本規定に違反したものと当学院が判断した場合、または、その他の行為によりお客様が当学院の業務を著しく妨害したものと当学院が判断した場合には、当学院は何らの通知なくしてお客様との受講契約を即時解約し、今後お客様とのお取引をお断りするものといたします。
• 第15 【不可抗力】
  地震、火災・その他の天変地異等、止むを得ない事情による講義の中止、発送の遅延等につきましては、当学院は責任を負いかねますので、あらかじめご了承願います。
• 第16 【管轄】
  万が一、当学院とお客様との間に訴訟問題が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所といたします。
• 第17 【施行日】
  本規定は、2015年12月9日付で改訂したものであり、同日より施行いたします。

以　上