行政書士試験 受験ガイダンス　行政書士が市民のために果たす役割

行政書士が市民のために果たす役割

　ところで、行政書士とはどのような仕事をする職業なのか、明確にはわからない人も多いかもしれません。そもそも行政書士とは、他人の依頼を受け報酬を得て、書類作成等を業とするものですが、行政書士法１条の２第１項に「官公署に提出する書類…その他権利義務及び事実証明に関する書面」とあり、また、「行政書士」という名称からして、概ね役所に提出する書類を扱うと思われがちです。しかし、実際は役所に提出するもの以外にも数多くの書類を扱うことができ、同条２項に規定されているように、原則として「他の法律において制限されているもの」以外のすべての書類をその業として扱うことができるのです。それでは、具体的に行政書士の業務を挙げてみましょう。

〈1〉代書業務

　前述のように、作成依頼を受けた書類について、依頼者になり代わり書類を作成することです。昔も今も、行政書士の中核業務であることには変わりないでしょう。では、行政書士が作成できる書類としてはどんなものがあるのでしょうか。代表的なものを列挙しておきますので、参考にしてみてください。

• 会社等法人設立関係（株式会社設立書類）
• 建設・宅建・工場設置関係（宅地建物取引業免許申請）
• 風俗・食品衛生関係（麻雀・パチンコ・キャバレー営業許可申請）
• 税申告関係（自動車税）
• 国籍・戸籍関係（外国人登録・外国人在留許可・帰化申請）
• 道路交通運送・車両登録関係（道路使用許可申請）
• 防火・危険物取り扱い関係（ガソリンスタンド許可申請）
• その他（一般旅行業免許申請等）

　行政書士の業務は、積極的に「この範囲の書類は業務としてよい」というように定められていないのが特徴です。とはいえ、他の資格者が専属的に行うもの以外は、すべて行政書士が引き受けることのできるものです。さらに、行政書士法改正により、それまでは認められていなかった「代理権」が行政書士に与えられたのが大きな改正点でした（行政書士法１条の３）。これによって、本人に代わって書類を提出・相談することができるようになり、業務の幅がより一層広がったのです。

〈2〉コンサルティング業務

　近年、行政書士業務は、依頼された通りの書類作成を行う代書業務から、複雑多様なコンサルティングを含む許認可手続きの業務へと徐々に移行しています。ただ書類を作成するだけにとどまらず、市民に身近な法律の専門家の1人として、依頼者たる市民の利益を最優先に考えることが求められていることの証といえるのではないでしょか。