行政書士試験とは

行政書士試験は合格率が10％前後のやや難しい試験です。受験者数は平成22年度に70,000人に達したこともありましたが、ここ数年は40,000人前後を推移しています。相対試験ではなく絶対試験のため、合格基準をクリアすれば合格できる試験です。法律系国家資格のなかでは比較的簡単な部類に入る試験とされており、入門資格の位置づけとなっていますが、合格率からもわかるように、基礎的な知識だけで合格できる試験ではありません。基礎的な知識を適切な場面で正しく使いこなせる力が必要となります。

行政書士試験に合格した人の平均学習期間は6ヵ月〜1年です。1日 2〜3時間の勉強時間が必要となります。出題範囲が広いので復習をしっかり行い全体的な理解をする必要がありますので、継続して勉強を行っていく必要がございます。

●令和5年度 行政書士 試験概要

• 公告日
  7/3（公示）
• 試験日
  11/12
• 申請受付日
  7/24〜8/25
• 合格発表日
  1/31
• 申込者（5年度）
  59,460人 [前年比−1,019人]
• 受験者（5年度）
  46,991人 [前年比−859人]
• 合格者（5年度）
  6,571人 [前年比＋769人]
• 合格率（5年度）
  14.0％ [前年比＋1.9％]
• 試験科目
  業務に必要な法令（憲法・民法・行手法・行訴法・国賠法・地自法・行服法・商法及び基礎法学），業務に必要な一般知識等（政治・経済・社会，情報通信・個人情報保護，文章理解）
• 形式
  ◎業務法令が５肢択一式及び記述式46問，一般知識等が択一式のみ14問の計60問。
  記述式は，40字程度で記述するもの。
• 合格ライン
  業務法令は50パーセント以上，一般知識等は40パーセント以上， 試験全体で60パーセント以上が必要。
• 受験資格　その他
  年齢、学歴等に関係なく、だれでも受験できる。
• 受験手数料
  10,400円
• 試験機関リンク
  一般財団法人行政書士試験研究センター
  

昭和20年以前、人に代わり書類を作成することを生業とする者は代書人と呼ばれていました。司法関係の代書を業とする者が一般に司法代書人（現在の司法書士につながる）と呼ばれたのに対し、市町村役場、警察署等に提出する書類の作成を業とする者は行政代書人（現在の行政書士につながる）と呼ばれました。現在、行政書士の登録者数は全国で4万人強です。日本の人口が約1億2千万人ですので、3千人に1人は行政書士という計算になります。「行政書士」と名乗るためには、まず、毎年行われている行政書士試験に合格した後、日本行政書士会連合会（以下、「連合会」という。）に登録し、各都道府県行政書士会に入会することが必要です。

ところで、行政書士とはどのような仕事をする職業なのか、明確にはわからない人も多いかもしれません。そもそも行政書士とは、他人の依頼を受け報酬を得て、書類作成等を業とするものですが、行政書士法１条の２第１項に「官公署に提出する書類…その他権利義務及び事実証明に関する書面」とあり、また、「行政書士」という名称からして、概ね役所に提出する書類を扱うと思われがちです。しかし、実際は役所に提出するもの以外にも数多くの書類を扱うことができ、同条２項に規定されているように、原則として「他の法律において制限されているもの」以外のすべての書類をその業として扱うことができるのです。それでは、具体的に行政書士の業務を挙げてみましょう。

• 〈1〉代書業務
  前述のように、作成依頼を受けた書類について、依頼者になり代わり書類を作成することです。昔も今も、行政書士の中核業務であることには変わりないでしょう。では、行政書士が作成できる書類としてはどんなものがあるのでしょうか。代表的なものを列挙しておきますので、参考にしてみてください。
  1. 会社等法人設立関係（株式会社設立書類）
  2. 建設・宅建・工場設置関係（宅地建物取引業免許申請）
  3. 風俗・食品衛生関係（麻雀・パチンコ・キャバレー営業許可申請）
  4. 税申告関係（自動車税）
  5. 国籍・戸籍関係（外国人登録・外国人在留許可・帰化申請）
  6. 道路交通運送・車両登録関係（道路使用許可申請）
  7. 防火・危険物取り扱い関係（ガソリンスタンド許可申請）
  8. その他（一般旅行業免許申請等）
     行政書士の業務は、積極的に「この範囲の書類は業務としてよい」というように定められていないのが特徴です。とはいえ、他の資格者が専属的に行うもの以外は、すべて行政書士が引き受けることのできるものです。さらに、行政書士法改正により、それまでは認められていなかった「代理権」が行政書士に与えられたのが大きな改正点でした（行政書士法１条の３）。これによって、本人に代わって書類を提出・相談することができるようになり、業務の幅がより一層広がったのです。
• 〈2〉コンサルティング業務
  近年、行政書士業務は、依頼された通りの書類作成を行う代書業務から、複雑多様なコンサルティングを含む許認可手続きの業務へと徐々に移行しています。ただ書類を作成するだけにとどまらず、市民に身近な法律の専門家の1人として、依頼者たる市民の利益を最優先に考えることが求められていることの証といえるのではないでしょか。

行政書士の新しい業務展開のひとつとして、ADRが注目されています。このADRの基本的な定義は、直訳すれば「裁判外紛争解決手段」と訳されます。現在、行政書士界でも最も力が注がれている分野です。具体的にどのようなことをするのかというと、裁判になる前に当事者の話し合いによって事件を解決しようというものです。裁判となると、当事者にかかる時間も費用も大きくなものになるので、裁判になる前に未然に廉価で迅速に事件を解決するということがその主な趣旨です。このADRを業務として獲得すべく、行政手続を扱う士業として、民間型の行政手続ADRの法制化を国にお願いしていますし、行政書士の資質の向上の一環として、連合会をはじめ各単位会や支部において、さまざまな研修を行っています。例えば、我々がADRを業務とするためには、法廷での調停能力などがきちんと修得されていなければなりません。特に「行政手続」の分野においては、行政書士として生き残っていくためにも自己研鑽が必要になってきます。

　 その他の業務拡充の動きとして、現在検討中ですが、行政書士の代表的な業務のひとつである本人出頭原則である「入国管理の手続代理」について大きな変化が生じようとしています。この業務は、行政書士であっても法務大臣の承認を受けた者のみができる業務（現在約4,000人程度）でしたが、この度の規制改革路線に伴い、弁護士も業務範囲にしたいと提言してきたのが発端です。これを受けて行政書士界では、それを弁護士業務と認めるのであれば、行政書士であれば誰でも入国管理の手続代理をすることができるよう要請しています。つまり、今までの法務大臣の承認の撤廃を求めているのです。これが認められれば各行政書士の業務の幅も更なる拡がりをみせるでしょう。

　最後に、行政書士はもちろん、21世紀の資格業者の基本姿勢として考えられなければならないのが、国民の法的利益が最優先の、利用する側（国民の側）に立った法律サービスです。例えば外国人が日本で会社を新たに設立することを想定した場合、株式会社の設立書類は行政書士にお願いし、その登記は司法書士に、さらに当然に雇用が発生するので、社会保険労務士に就業規則や各種保険関係の書類の申請をお願いしなくてはなりません。これでは、依頼者はあちらこちらの事務所を渡り歩かなければならず、「ひとつの事務所に頼めば全部済む」という"ワンストップサービス"が機能しません。このあたりの整備拡充が各士業とも急務になるでしょう。

　世の中は常に流動的に変化し、法律等も新しく制定、あるいは改正されます。このような機会こそ、自己能力を高め、新しい仕事を開拓するチャンスなのです。行政書士には未開拓分野が多く残されていますし、また新たな分野の出現の可能性も高いため、新規参入者にも大きな魅力があります。プロの法律家としての自覚を持ち、常に社会のニーズに応えられるように精進することで国民に貢献する、これが行政書士に求められる姿でしょう。みなさんにも、このような気持ちを抱きながら、市民に喜ばれる、真の意味での"街の法律家"として活躍されることを期待します。